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2010年04月20日(火)

■『金融庁、「監査報告書」新書式へ見直し』

 金融庁は、国際監査基準の改訂作業が終了したことを受け、監査報告書の書式における表示区分や意見表明の方法などを見直すことを決めた。

国際会計基準(IFRS)の任意適用が2010年3月期からが始まることもあり、国際的な基準との整合性を高めるのが狙い。2011年4月以後に開始する事業年度の監査から適用する予定だ。

 監査報告書において従来は「監査の概要」としていた表示区分を、「経営者の責任」と「監査人の責任」の二つに分ける。

これにより、従来は3区分表示だったものが、「監査の対象」、「経営者の責任」、「監査人の責任」、「監査人の意見」の4区分となる。

 また、各記載区分の記載内容も整理する。監査対象に含まれていた「財務諸表の作成責任は経営者にある」という記載を、「経営者の責任」の区分に記載して明確化するほか、「監査手続きの選択及び適用は監査人の判断による」などの記載を「監査人の責任」の区分に記載するよう求める。

 有価証券報告書に掲載する当期と前期の財務情報に対する監査意見の表明方法も見直す。

国際会計基準を採用するイギリスやフランスなどと同様、前期分の財務情報を当期分の一部と位置付け、当期分に関してのみ監査意見を言及する方式に変える。

ただし、過年度分の決算の訂正などが生じれば、当期分の監査で前期分も含めた監査を実施する。従来は、前期の財務情報は当期分とは独立したものと位置付けられており、監査証明も前期と当期の2期分を求めていた。

■『改正小規模企業共済法が成立』

 「小規模企業共済法の一部改正法」が、4月14日の参院本会議で可決・成立した。

改正のポイントは、小規模企業共済制度の加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」にまで拡大すること。

 施行は公布日から1年以内の政令で定める日。 これに伴い、共同経営者が支払った掛金は全額が所得控除の対象となり、また、共同経営者が支給を受ける分割(年金)払いの共済金等は公的年金等控除に、一括払いの共済金等は退職手当等とみなす税務上の扱いが、同法の施行日から適用される。

 小規模企業共済は、従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の小規模企業の経営者(個人事業主や会社役員)のための退職金制度。

これまでは個人企業の事業主の配偶者や後継者などは、個人事業主とはみなされないことから、制度に加入できなかった。

法改正により、「個人の営む事業の経営に携わる」場合は、共同経営者として制度に加入できることになる。ただし、経済産業省が昨年12月に公表した「平成22年税制改正について」では、加入できる共同経営者は2人まで、とされている。