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2010年04月13日(火)

■『ぎふ清流国体等に協賛企業が支出する費用で文書照会』

 平成24年に岐阜県で開催される「ぎふ清流国体」(第67回国民体育大会)及び「ぎふ清流大会」(第12回障害者スポーツ大会)の開催に企業、団体及び個人(以下「企業等」という)の支援と協力による参加(協賛)をした場合に、企業等が支出する費用についての税務上の取扱いについての文書照会で、名古屋国税局はこのほど、照会の取扱いの通りで差し支えない旨回答した。

 支出の内容は広告協賛、物品協賛で、広告協賛に参加する企業等は大会実行委員会に対して運営等に要する資金の一部を提供する。

また、物品協賛に参加する企業等は大会の運営等に要する社名入物品等を製作または調達し、実行委員会に対して無償で提供または貸与する。 広告協賛及び物品協賛者は、開催期間中それぞれ広告宣伝を行うことができることとされている。

 これらの法人税法上、所得税法上及び消費税法上の取扱いについて、広告協賛では分割払いによる複数の資金提供時期及び個々の広告宣伝に係る広告宣伝機関の相違にかかわらず、その総額を広告宣伝の開始日である契約締結日から平成24年12月31日までの期間を基礎として期間配分し、広告協賛者の損金の額または必要経費に算入する。

運営費用(営業費及び人件費)は支出の都度、損金の額または必要経費に算入する、など。

 物品協賛の物品の提供に関する費用は、契約締結日から終了時の期間を基礎として期間配分して損金算入または必要経費に算入、物品の無償貸与についても、事業の用に供する資産として、減価償却を行う等一般の例による、など。消費税法上の取扱いも物品協賛に係る支出を課税仕入れに係る対価の額に該当する、との見解を示している。

同国税局は、いずれも照会の通り取り扱うことで差し支えない旨回答した。

 同文書照会の詳細は↓ http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/100318/01.htm#besshi1

■『禁煙治療費は医療費控除OK』

 たばこ税の増税を機に「禁煙」を決意する人が増えているという。たばこ税については平成22年度税制改正で1本あたり3.5円(国・地方それぞれ1.75円)の増税が決まっており、販売価格にして1箱あたり100円程度値上がりする予定。

増税は今年10月1日からの適用となるが、財布を直撃するこの増税を受け、いま愛煙家の間で「禁煙治療」への関心が高まっているという。

 禁煙治療とは、呼気中の一酸化炭素の測定や禁煙補助薬の処方を受けるなど、医師の指導のもとでニコチン依存症を改善し、禁煙を実行していくもの。

ニコチン依存症を放置すれば重大な合併症を引き起こすため、一定の禁煙治療については2006年4月から保険適用が認められている。

 保険適用の対象となるのは、
1)スクリーニングテストでニコチン依存症と診断された、
2)喫煙本数×喫煙年数が200以上、
3)禁煙治療についての説明を受け同意していること、のすべてを満たす人。

 また、保険適用での禁煙治療を行う医療機関側についても、禁煙治療を行っている旨を医療機関内に掲示、禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務、禁煙治療に係る専任の看護職員を1名以上配置、呼気中一酸化炭素濃度測定器を設置、医療機関の構内が禁煙、といった基準をすべて満たす必要がある。

 禁煙治療にかかる費用は保険適用で1万2000 ~1万7000円程度(3割負担として)。

「医師による治療」であるため、自己負担分は医療費控除の対象になる。なお、前述の1)~3)の要件を満たさない場合は自由診療となるが、その場合でも「医師による治療」であることには変わりないため、かかった医療費はやはり医療費控除の対象となる。