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2010年04月06日(火)

■『昨年1年間の国税庁職員の懲戒処分は52人』

 人事院がこのほど明らかにした「平成21年における懲戒処分の状況について」によると、昨年1月から12月までの間に懲戒処分を受けた一般職国家公務員は前年に比べ164人多い757人(非現業職員726人、現業職員及び特定独立行政法人職員31人)となっており、平成19年10月に民営化した日本郵政公社分を除いた処分数としては、平成17年以来の増加となった。

 前年に比べ大幅に増加した要因は、農林水産省で就業時間中に違法な組合活動に携わるヤミ専従職員が処分されたため。

 省庁ごとの処分者数は、最も多いのが農水省の370人(前年52人)、以下、法務省93人(同103人)、国土交通省62人(同55人)と続き、国税庁は52人(同57人)、財務省は4人(同37人)。構成比でみると、農林水産省が48.9%と半数近くに達し、国税庁は6.9%、財務省は0.5%を占めている。

 処分を事由別にみると、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が276人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」243人、「公務外非行関係」108人、「交通事故・交通法規違反関係」65人の順で、その処分内容は、最も重い免職が34人、停職102人、減給322人、戒告299人となっている。

■『非上場株式等と農地等の納税猶予特例のQ&Aを公表』

 国税庁はこのほど、平成21年度税制改正において創設された非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例等に関する質疑応答事例をとりまとめ同庁ホームページ上に公表した。このQ&Aは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例関係」が40項目、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例関係」が7項目、「経過措置関係」が6項目など、全63項目が解説されている。

 そのなかで「共通」として「非上場株式等の納税猶予の特例と農地等の納税猶予の特例との違い」について解説している。今回創設された非上場株式等についての納税猶予の特例と農地等についての納税猶予の特例とで、制度上異なる主な点として、
1)法令の構成、
2)納税猶予税額の算出方法、
3)継続届出書の提出期間等、
4)会社の倒産等があった場合の特例適用者からの申請による猶予税額の免除制度、
5)同族会社等の行為又は計算の否認等、
6)非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例を受ける株式等の範囲、
7)贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例、を挙げている。


 例えば、贈与税の納税猶予の特例を受ける株式等の範囲について、贈与税の納税猶予の特例は、贈与税の申告書に、この特例の適用を受けようとする旨の記載があるものについて納税猶予の特例の適用を受けることができることとされている。

 すなわち、農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例のように、農地の全部を贈与し、その農地の全部について納税猶予の特例の適用を受ける必要はなく、贈与税の納税猶予の特例は、贈与者から全部又は一定以上の株式等の贈与を受けることを前提とするものの、当該贈与を受けた株式等のうち一定の数等(限度数又は限度額に達するまでの部分)を限度として、この特例の適用を受ける株式等の数又は金額を当該特例の適用を受ける者が選択することができる制度となっている。

 また、継続届出書の提出期限等について、非上場株式等の納税猶予の特例は、贈与税の申告期限の翌日以後5年間は、引き続いてこの特例を受けたい旨及び特例の適用を受けている非上場株式等に係る会社の経営に関する事項を記載した届出書に一定の書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

また、3年間は、毎年経済産業大臣の認定を受けなければならないなど、制度上の違いを解説している。

 同Q&Aは→http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/100216/index.htm