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2010年03月23日(火)

■『相続税法第24条改正で生保節税に駆け込み需要』

 「相続税が安くなる」という宣伝文句で人気を博した生保節税策に駆け込み需要が生じている。 これは、平成22年度税制改正で「定期金の権利の評価」を定めた相続税法第24条が改正されることによるもの。

相続税法24条は、年金保険などの定期金を受け取る権利の評価方法を定めており、定期金給付事由が発生している有期定期金は、その残存期間に受けるべき給付総額に20%~70%の割合を乗じた金額で評価。 無期定期金については、1年間に受けるべき金額の15倍に相当する金額で評価。終身定期金については、1年間に受けるべき金額に受給権者の権利取得時の年齢に応じて1倍~11倍の倍数を乗じた金額で評価することとされている。

この評価割合等は昭和25年当時の金利水準・平均寿命などを勘案して定められたもので、実際の年金受取額とは大きく乖離しており、これを利用した節税商品が多数出回ったことから、実態に合った評価となるよう見直されることになった。

給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額については、
(イ)解約返戻金相当額、
(ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には一時金相当額、
(ハ)予定利率等を基に算出した金額――のうちいずれか多い金額。
給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として解約返戻金相当額とされる(税制改正大綱より)。

改正税法は早いもので平成22年4月1日以後の相続等により取得する定期金から適用されるが、こうしたなか「改正前に節税の恩恵に与りたい」として駆け込み需要が生じているという。

改正法が適用されるのは、給付事由が発生している定期金については平成23年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利から(同22年4月1日から同23年3月31日までの間に締結した契約については同期間内の相続等により取得する定期金に関する権利から)。

給付事由が発生していない定期金については同22年4月1日以後の相続等により取得するものから適用される。

このため、同22年3月31日までに年金保険に加入して、節税効果のある改正前の同24条を適用しようとする動きが加速しているわけだ。
ただし節税が成立するためには、同23年3月31日までに相続や贈与などによって定期金の権利を取得なければならない。
単に保険に加入しただけでは改正法の適用となってしまうので注意が必要だ。

■『住宅版エコポイントの減税適用に注意』

 3月8日から住宅版エコポイントの申請受付がスタートした。

エコポイントの対象となるリフォーム工事と減税対象となるリフォーム工事の要件が重なるケースもあることから、住宅リフォームを計画している人にはダブル適用となるチャンスだが、適用対象期間にずれがあるので注意したい。
エコリフォームには、省エネ改修とバリアフリー改修があり、省エネ改修は窓の断熱改修と、外壁・屋根・天井・床の断熱改修の2つに分かれる。

このうち窓の断熱改修は、省エネ判断基準であるいわゆる平成11年基準に規定する断熱性能に適合するように行うガラス交換、内窓の新設、窓交換が対象で、さらに全ての居室の窓を断熱化すれば省エネ減税の適用要件も満たすことになる。

一方、バリアフリー改修の場合、省エネ改修とのセットが要件で、単独ではエコポイントの対象とならない。
ただし、バリアフリー改修の工事内容は、そのままバリアフリー減税の要件も満たすことから、減税については適用が受けられる。

気をつけたいのは適用期間で、エコリフォームは平成22年1月1日~同年12月31日までの間に工事に着工し、平成21年度第2次補正予算が成立した22年1月28日以降に工事が完了したものが対象となるのに対し、リフォーム減税の対象はローン型が19年(省エネ減税は20年)4月1日~25年12月31日まで、自己資金型が21年4月1日~22年12月31日までの居住となっている。