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2010年03月16日(火)

■『国際会計基準導入で相次いで研究会設立』

 経済のグローバル化が進展するなか、国際的な財務諸表の比較可能性の向上や資金調達のため、世界各国の会計基準が国際財務報告基準(IFRS)への収斂(コンバージェンス)またはIFRSを適用(アドプション)している中で、中小企業庁がこのほど「中小企業の会計に関する研究会」を設置する一方、民間サイドでも日本税理士会連合会、日本公認会計士協会等5団体が「非上場会社の会計基準に関する懇談会」を相次いで設置した。

 「中小企業の会計に関する研究会」は、上場企業においては連結財務諸表にIFRSを適用し、国際比較可能な情報開示を行う必要性が認められる一方で、非上場企業、特にその大半を占める中小企業では、情報開示先が取引先、金融機関、税務署など限定的で、経理担当者の会計基準に対する知識や人員体制が必ずしも十分でないという実態から、国際化の流れや中小企業の会計を踏まえた検討を進めるもの。

 その民間版ともいえるのが「非上場会社の会計基準に関する懇談会」で、IFRSとのコンバージェンスに向けた作業等を通じて日本基準の国際化が進展する状況を踏まえ、非上場会社の会計基準のあり方を検討していく。

日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会の5団体にオブザーバーとして法務省、金融庁、経産省、中小企業庁がメンバーに加わっている。

 いずれも「中小企業における会計の実態と会計基準の国際化」、「会社法会計、金融商品取引法会計、税務会計との関係」、「国内外の会計制度の動向」、「中小企業の実態に即した会計のあり方」などを検討。研究会には29人、懇談会には20人のメンバーが参加しているなか、安藤英義専修大学商学部教授(企業会計審議会会長)、上西左大信日本税理士会連合会調査研究部特命委員、品川芳宣早稲田大学大学院会計研究科教授の3氏が両会に参画している。

■『事業承継税制の「確認」の経過措置が終了に』

 事業承継税制(相続税の納税猶予制度)の適用要件である経済産業大臣の「認定」の前提となる「確認」手続きを不要とする経過措置が、平成22年3月31日までに開始した相続をもって終了するので注意したい。

 事業承継税制の適用を受けるには、相続開始のときに、認定対象会社や先代経営者(被相続人)、後継者の要件を満たした場合の経済産業大臣の認定を受け、5年間は雇用確保をはじめとする事業継続要件を満たす必要がある。

この認定は相続開始のときだが、相続の前に、計画的な承継に係る取組み(後継者の確定、株式の計画的承継等)に関する経済産業大臣の確認を受けておかなければならない。

 ただし、先代経営者が60歳未満で死亡した場合や、先代経営者から公正証書遺言により取得する株式を合わせると後継者が発行済議決権株式の過半数を有する場合については、確認手続は不要とするとともに、経過措置として、施行直後(平成20年10月1日から平成22年3月31日までの間)に相続が発生した場合についても確認手続が不要となっている。