トップページ  >  会計 >  Weekly CMC News >  Weekly CMC News バックナンバー一覧 >  バックナンバー

バックナンバー

2010年03月09日(火)

■『経営者の相談受けるワンストップサービスを実施』

 経営者が抱える悩みを一箇所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が、全国の都道府県で開催される。

 これは、昨年12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受けて中小企業庁などが昨年末からスタートした新たな施策。

資金繰りや融資の条件変更、各種支援制度、販路拡大のノウハウ、知的財産の活用法など、経営者が求める情報はさまざまだが、すべて窓口が異なるため問題解決にはどうしても時間がかかる。

そこで、「こうした相談を一箇所でまとめて行えないか――」という事業者のニーズに応えて登場したのがこの「ワンストップ・サービス・デイ」だ。

 全国47都道府県で3月末までに2回ずつ開催する予定で、事前予約は不要。相談に対応する参加機関には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業診断協会、発明協会各支部、商工会議所などが名を連ね、金融関係、経営全般、知的財産関係、雇用調整助成金関係などの相談をワンストップで受け付ける。

中小企業診断士や税理士がいる会場では、法律・税務などの相談にも対応するという。

 なお、昨年末に実施した際の相談件数は全国で合計1802件。

相談内容は資金繰りなどの金融関係が896件(49.7%)と最も多く、次いで経営全般の250件(13.9%)、知的財産関係の185件(10.3%)、雇用調整助成金関係の116件(6.4%)の順。開催地、開催日など詳細は中小企業庁ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp)に掲載している。

■『税制改正法案が衆院通過し、審議は参議院の場へ』

 平成22年度税制改正法案は3月2日、衆議院の財務金融、総務の各委員会で採決が行われた後、引き続き開かれた本会議で緊急上程され賛成多数で可決、参議院に送付された。

 グループ法人税制の導入(資本に関係する取引等に係る税制の整備)や一人オーナー会社課税制度(特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度)の廃止、暫定税率の見直し、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止などが盛り込まれた国税関係の所得税法等改正法案は2月5日に国会提出、16日に財務金融委員会に付託。委員会は、19日に菅財務大臣の趣旨説明等が行われ審議入りし、24、26日、3月1日に審議が行われ、26日には森信茂樹中央大学法科大学院教授、土居丈朗慶應義塾大学教授など3名が参考人として意見陳述及び質疑者への答弁を行った。

 一方、個人住民税の扶養控除の見直し、たばこ税の税率の引上げ、暫定税率廃止に伴う自動車関連諸税の税率等見直しなどが盛り込まれた地方税法等の一部を改正する法律案は2月9日に国会提出、16日に総務委員会に付託。総務委員会で19日、24日、3月1日に審議が行われた。

 税制改正法案は、これから参議院に移って審議が行われ今月下旬には成立する予定で、原則4月1日からの施行となる。