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2010年03月02日(火)

■『21年度最後のネット公売の落札額は9548万円』

 滞納者からの差押財産をネット検索大手「ヤフー」の官公庁オークションサイトを利用して売却する国税庁のインターネット公売の今年度最後の実施結果が明らかになった。

 今月12日から16日にかけて行われた競り売りには、事前登録者数1460人(延べ)のうち583人(同)が参加した。

 その結果、251物件(不動産58物件、動産193物件)のうち151物件(不動産20物件、動産131物件)が落札され、落札率は、不動産が34.5%、動産が67.9%。売却総額は、見積総額7363万円(不動産6348万円、動産1015万円)に対して9548万円(不動産7412万円、動産2136万円)だった。

 主な出品財産をみると、131件落札された動産では、高級外車メーカーである英国ベントレー社の2004年式「ベントレー コンチネンタルGT」(同483万円)が1131.2万円と234.2%競り上がり、同じくアメリカ車の「キャデラック ドゥビル」(同11.7万円)も384.6%上昇の38.1万円で落札された。

 一方、20件落札された不動産では、平成18年完成(未入居)の牛久市の一軒家(同1294万円)が31.5%上昇の1701.3万円、和歌山県・白浜町の「エクシブ白浜アネックス(スーパースイート)」のリゾート会員権(同271.4万円)が29%上昇の350.1万円、最も落札率が高かったのが、京都府相楽郡南山城村の山林(約4万平方メートル)の550.9万円で、見積額66.8万円から824.7%にも達している。

■『税制改正法案の実質審議スタート』

 国会は2月24日、衆院財務金融委員会を開き、「所得税法等一部改正法案」と「租税特別措置の適用状況の透明化法案」の実質審議に入った。

 冒頭、玄場光一郎委員長は、自民党・改革クラブに対して再度にわたり出席要請したものの、出席に応じないことから欠席のまま審議を開始。午前中に岸本周平、管川洋、橋本勉、今井雅人の民主党当選1回組の4議員と公明党の竹内譲議員が、午後は共産党の佐々木憲昭議員が質問した。

 租特透明化法案では租税特別措置の適用を受ける法人は適用額明細書を申告書に添付して提出しなければならず、国税当局は明細書により実態を調査しなければならないと規定している。

管川議員がこれによる負担増を質問したのに対し、峰崎副大臣は企業の事務負担は増えないが国税職員の集計作業は手間がかかると答弁。

 橋本議員は電子化等によるペーパーレスの現状を踏まえ、文書課税である印紙税の廃止を迫ったが、管大臣は4000億円の税収を見込んでいることから幅広い観点から検討したいとの答弁にとどまった。

 また、FX取引のうち店頭取引は制度の整備もあり取引所取引とほぼ実情は同じになったのに、税の扱いは取引所取引の申告分離に対して店頭取引は雑所得として総合課税されているので、同様にしてもいいのではとの今井議員の質問に対して峰崎副大臣は、金融所得は一体課税という方向なのでしっかりと受け止めていきたいと答えた。