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2010年02月23日(火)

■『国税の罰則を見直し』

 今通常国会に提出された所得税法等一部改正法案は、所得税法や法人税法、租税特別措置法など25の法律の改正を一本にまとめたものだが、25という数はかなり多い。

これは、租税(国税関係)に関する罰則の見直しが、所得税法など一般的な税法だけでなく、石油ガス税法、航空機燃料税法、電源開発促進税法、納税貯蓄組合法など広範にわたり行われるため。

 罰則の見直しは、脱税犯や秩序犯(申告書の不提出・検査忌避等)に対する懲役刑や罰金の引上げだ。

脱税犯については、たとえば直接税・消費税の場合、懲役刑の上限を10年(現行5年、源泉所得税に係るものは3年)に、罰金刑の上限を1000万円(現行500万円)に引き上げる。

 秩序犯については、税法によって異なる罰金を基本的に50万円に引き上げて揃える。
また、消費税を除く間接税等の秩序犯の場合、現在罰金刑だけだが、新たに1年以下の懲役刑を設ける。

 一方、税務職員の守秘義務違反に対しても罰金を引き上げ、現在は税法ごとに規定している罰則規定を国税通則法に統一するとともに、処罰対象範囲に直接税・消費税調査で知りえた秘密の漏えいだけでなく、間接税等・国税犯則事件の調査、国税の徴収等で知りえた秘密の漏えいも新たに加える。

 これらの改正は、本年6月1日以後の違反から適用される。

■『金融庁、役員報酬1億円以上の開示義務付けなど内閣府令案公表』

 金融庁は2月12日、1億円以上の役員報酬や株主総会における議案ごとの議決権行使の結果(得票数等)の開示などを義務付ける「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」を公表した。 2010年3月期決算から適用する方針で、3月15日まで意見を募集する。

 同内閣府令案によると、上場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実について、有価証券報告書等の「コーポレート・ガバナンスの状況」等において、次の事項の開示を義務付ける。

1)コーポレート・ガバナンス体制について、「コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由」、「財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員の有無」、「社外取締役・社外監査役と内部統制部門との連携」、「社外取締役・社外監査役の設置状況・設置していない場合の理由」など。

 また、2)役員報酬では、「役員(報酬等の額が1億円以上である者に限ることができる)ごとの報酬等の種類別(金銭報酬、ストックオプション、賞与・退職慰労金等)の額」、「役員の役職ごとの報酬等の種類別の額」、「報酬等の額は又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法」など。

3)株式保有の状況では、「純投資目的で保有する株式の上場・非上場別の当期・前期の貸借対照表計算額の合計額」など。4)議決権行使結果については、「臨時報告書において、株主総会における議案ごとの議決権行使の結果(得票数等)を開示」。

 そのほか、内閣府令案では、「投資法人及び特定目的会社に係る継続企業の前提の開示」(特定有価証券開示府令)、「有価証券信託受益証券に係る信託財産の取扱い」(企業内容開示府令、特定有価証券開示府令)、「告示」などを盛り込んでいる。

コーポレート・ガバナンス関係は2010年3月31日施行予定。

 この件の詳細は→http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100212-2.html