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2010年02月09日(火)

■『調査した赤字法人の約14%の約7千件が実は黒字』

 景気後退という背景もあって7割強の法人が赤字という状況が続いているが、このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が相変わらず後を絶たないようだ。

国税庁のまとめによると、今年6月までの1年間(平成20事務年度)に法人税の実地調査をした14万6千件のうち約34%にあたる4万9千件は無所得申告法人の調査に充てられた結果、うち14.1%の6956件が実際は黒字だったことが判明した。

 実地調査した4万9千件のうち約70%にあたる3万4千件から総額5006億円にのぼる申告漏れ所得金額を把握し、法人税額(加算税額を含む)396億円、消費税207億円を追徴した。

調査1件あたりの申告漏れ所得金額は1458万円となる。また、実施調査したうちの4件に1件の1万2千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額は1518億円にのぼった。

 平成20事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に比べ6.6%増の実地調査を行い、申告漏れ件数が5.3%増、不正計算のあった件数も6.2%増といずれも増加している。

いかに赤字を装った法人が多いかがうかがえる。調査で把握された1件あたりの申告漏れ所得1458万円は、前年度より13.6%も増加しており、法人全体の平均991万円を大幅に上回る。

不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額は1310万円だった。国税庁は、本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人は国民の公平感を著しく損なうものであるため、こうしたいわゆる仮装赤字法人に対して、今後とも重点的な調査に取り組む方針だ。



■『平成22年度税制改正大綱に向けた本格審議がスタート』

 政府税制調査会はこのほど、平成22年度税制改正に向けた本格審議をスタートさせた。

第一弾としてテーマに上がったのは所得税、相続税、住民税など。会合は、政府税調が提示した各テーマの主要論点について、出席した各省の副大臣等が討議する形で進行した。

 議論がとくに集中したのは所得税の扶養控除について。扶養控除は、扶養家族1人当たり38万円を課税所得から差し引く仕組み。

ただし、16歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円、70歳以上の老人扶養親族は48~58万円など、一般的に費用がかかるとされる年齢層は増額される。

 政府は来年の子ども手当創設に合わせて扶養控除を廃止する方針を示しているが、当日は出席者から「子ども手当の支給対象でない上に、障害を抱えて働きたくても働けない人もいる」とし、こうした障害者を扶養する人には何らかの手当てが必要との慎重論も相次いだ。高校授業料無償化とのバランスも含め、今後の議論に注目が集まる。

 政府税調は今後、今月26日までに各省庁の要望について細かく議論し、30日から税制改正の最終取りまとめに向けた審議を開始。

12月11日に税制改正大綱を取りまとめる予定だ。