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2010年01月19日(火)

■『生命保険料控除の上限が計12万円に拡大』

 所得税の生命保険料控除が大幅に見直されることになった。 生命保険料控除は、個人が一般生命保険料または個人年金保険料を支払った場合に、一定額の所得控除が受けられる制度。

現在、控除額の上限は各5万円、合計で最高10万円とされている。

 平成22年度税制改正大綱によると、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除とは別枠で「介護医療保険料控除」を新設。

各保険料控除の適用限度額を「4万円」として、合計上限額「12万円」の所得控除が受けられるようになる。各保険料控除額の計算式は次の通り。

各保険料控除額の計算式

 これらの改正は、平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)にもとづく保険料から適用開始。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)にもとづく保険料(一般生命保険、個人年金保険料)については、現行の各5万円の控除上限額が適用される。

 注意が必要なのは、新契約と旧契約が混在しているケース。

一般生命保険と個人年金保険について新契約と旧契約の両方がある場合の控除額は、

1)新契約については上記の算式計算した額、
2)旧契約については現行制度にもとづき計算した額――の合計額(上限4万円)となる。



■『21年度法人税関係改正に伴い通達改正』

 国税庁はこのほど、平成21年度の法人税関係法令等の改正に対応するため所要の整備を図った「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平21.12.28 課法2-5他1課共同)を公表した。

 このうち、租税特別措置法関係通達(法人税編)関係には、

1)法人が平成21年、22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年超)した場合には、その譲渡益から1000万円を控除できる「特定の長期所有土地等の所得の特別控除(措法65条の5の2)」、

2)平成21年、22年に土地等を取得し、本特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合には、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割(22年に取得した土地等のみを本特例の適用対象とする場合には6割)相当額を限度に課税の繰延べ(圧縮記帳)ができる「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例(措法66条の2)」について取扱いが設けられている。

 例えば、先行取得土地等について圧縮記帳の適用を受けようとする旨の届出書を提出したものの、その後に圧縮記帳の適用を受けることなく先行取得土地等を譲渡した場合、その先行取得土地等が特定の長期所有土地等に該当するときには、1000万円特別控除制度の適用を受けることができる(措通65の5の2(1)-7)こと、また一事業年度のうち同一年に属する期間中に2以上の土地等を譲渡し、そのいずれかの土地等の譲渡利益金額を基礎として先行取得土地等につき圧縮記帳の適用を受けた場合にも、その譲渡をした他の土地等が特定の長期所有土地等であれば、当該他の土地等について1000万円特別控除制度が適用される(措通65の5の2(2)-2)ことなどが明記されている。

詳細は
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/091228/index.htm