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2010年01月12日(火)

■『住宅取得等資金贈与の非課税措置の限度額引上げ』

 今月18日から始まる通常国会で提出される平成22年度税制改正法案では、国土交通省が「眠れる金融資産を活用した住宅取得の促進」として要望していた、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(措置法第70条の2)が拡充される。

 同制度は、麻生政権時の昨年の延長国会で成立した緊急経済対策に伴う改正租税特別措置法で創設されたもので、平成21年1月1日から22年12月末までの間に、その年1月1日において20歳以上である者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築や一定の増改築をするための資金をその直系尊属(父母、祖父母など)から贈与により取得した場合には、その期間を通じて500万円まで贈与税を非課税とされる。

 当初、22年度税制改正を審議していた政府税制調査会では、税制改正要望の2次査定でD判定(認められない)としていたが、経済状況等を考慮し土壇場で一転して拡充措置(期間の延長と非課税限度額が引上げ)が採られることとなった。

 具体的には、非課税枠が、
1)平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1500万円、
2)平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1000万円に引き上げられる。ただし、金持ち優遇との意見も審議で出ていたこともあり、適用が受けられる者を贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者に限定されている。

 この改正は、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用され、22年度中の贈与に関しては、改正前の制度との選択適用もできる。

■『少額上場株式等投資のための非課税措置は平成24年から導入』

 平成22年度税制改正大綱における金融証券関連の主要項目では、少額の上場株式等投資のための非課税措置(「日本版ISA」)や新たな生命保険料控除制度の法制化などが注目される。

日本版ISAは、上場株式や上場投資信託(FTF)などへの投資から生ずる配当や譲渡益を一定要件のもとで非課税とするもの。現行の上場株式等に係る配当所得、譲渡所得の軽減税率10%が20%の本則税率に戻る平成24年1月1日から導入する。

 日本版ISAの対象となるのは平成24年~26年までの3年間に投資した分で、年間の新規投資額100万円(3年間で300万円)以下の投資から生ずる配当や譲渡益を最長10年間にわたり非課税とする。

非課税措置を受けるためには、証券会社などに新たに非課税口座を開設する必要がある。20歳以上の個人1人につき年間1口座(毎年異なる金融機関に口座を開設できる)しか開設できない。

 また、新たな生命保険料控除制度の法制化については、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除のうち、介護・医療保障を内容とする主契約または特約について、国税4万円、地方税2.8万円の「介護医療保険料控除」を一般生命保険料控除と別枠で設ける。

一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の所得控除適用限度額は、それぞれ国税4万円(現行5万円)、地方税2.8万円(同3.5万円)とする。

 その他では、金融商品間の損益通算の範囲拡充に向け、平成23年度税制改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことや、非居住者等が受ける平成25年3月31日までに発行された振替社債等の利子及び償還差益(償還価額と取得価額との差額)の非課税化、現行の煩雑な振替公社債利子等の非課税手続きの大幅な簡素化、民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化などが検討される。