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2010年01月05日(火)

■『2010年度税制改正大綱が閣議決定』

 政府は12月22日、2010年度税制改正大綱を閣議決定した。

政権交代後初となる税制改正は4年ぶりの増税路線。「納税者主権の確立へ向けて」とする表題で、自民党政権の産物である現行制度が「一部に既得権が生まれるなど納税者の納得からかけ離れている」と批判したうえで、「控除から手当てへ」の転換を明記した。

 その象徴ともいえる所得税と住民税の扶養控除は、子ども手当導入を機に15歳以下の年少者については廃止。 23歳~69歳が対象の成年扶養控除は維持することとした。

また、16歳~22歳が対象の特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける16~18歳に限って上乗せ分のみ縮小する。

 焦点となったガソリン税などの暫定税率は、来年3月末で一応「廃止」とするものの、現行の暫定税率と同水準の新たな租税特別措置を講じることで実質的に「維持」の方向。

 また、たばこ税は本体の値上げ分も合わせて1本あたり5円程度の引き上げとなり、これにより一箱300円の一般的なたばこは400円に値上がりする。

 このほか、民主党マニフェストに明示された中小企業に対する軽減税率の引下げ(現行18%→11%)も財源不足を理由に見送り、一定の設備を取得した場合に特別償却または税額控除が認められる情報基盤強化税制もいったん廃止とした。

 全体に税収確保優先の増税改正に仕上がっている2010年度税制改正大綱だが、景気浮揚対策としての減税改正も一部盛り込まれている。

 一定の同族会社が社長に支払った給与の一部を損金不算入扱いとする「一人オーナー会社課税」は、マニフェストに掲げた通り廃止。 その他、交際費の非課税枠や投資促進税制、少額減価償却資産の損金算入特例など中小企業向けの租税特別措置については、その多くを延長とした。

 また、住宅取得資金贈与の非課税枠も現行の「500万円」から「1500万円」へ大幅に拡大。不動産市場の活性化が景気の底上げに繋がるかが注目される。

■『JICPA、内部統制監査の初年度を総括、「概ね順調な滑り出し」』

 日本公認会計士協会(JICPA、増田宏一会長)は12月18日、「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」を公表した。

調査は、初年度対応および次年度に向けた課題等について、8月末~9月半ば、上場会社の2割程度の監査責任者を対象にインターネットで実施された。

 それによると、初年度の対応状況は、「大きなトラブルにつながったことを示すような回答は1件もなかった」とのこと。

また、制度の導入による被監査会社へのメリットについては、8割強が「財務報告の信頼性に対する意識の向上や業務の有効性を見直すきっかけとなった」などと前向きに評価。 一体監査による財務諸表監査への効果等についても過半数が「効果的かつ効率的」と好意的に受け止めている。

 これらの回答結果から、協会は、制度導入「初年度であることを考慮しても概ね順調な滑り出し」とコメント。 制度導入前は、様々な不安・批判の声が上がっていたが、「やり始めれば、卒なくこなす日本人の特長が良く出ている」との指摘も確かか。

 監査人が内部統制監査でもっとも苦労したと思う事項は、「業務プロセスに係る内部統制(決算・財務報告プロセスを除く)の評価の検討」の割合が31.2%ともっとも多く、特にキーコントロールの選定等の会社との調整には時間がかかったようだ。

 次年度に向けた課題は、66.3%が「なし」、33.7%が「ある」と回答。「ある」のうち、今後改善すべきと思う事項で件数が多い上位3つは、
1)基準等において簡素化・効率化のための具体的な方法を明示すべき、
2)中小規模会社への適用の免除や緩和措置を設けるべき、
3)基準や実務指針当を充実すべき、だった。

 詳細は、→を参照のこと。http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_15.htm