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2009年12月22日(火)

■『鳩山首相の巨額贈与問題に新展開』

 鳩山兄弟の巨額資金贈与問題が新たな局面を迎えている。

 鳩山由紀夫首相と弟の鳩山邦夫元総務相が母親から受けた9億円ずつにのぼる巨額資金提供が「貸付ではなく贈与ではないか」と問題視されているが、こうしたなか、首相の姉にも母親から資金提供があったと一部のメディアが報道。

資金提供額は明らかでないが、国会議員ではない姉への資金提供が報じられたことで、「政治資金の提供ではなく相続対策としての生前贈与ではないか」という見方が一層強まっている。

 首相と邦夫元総務相は、2004年から2008年の5年間に毎年1億8千万円ずつ、総額9億円に上る資金提供を母親から受けたと伝えられている。

この資金は両氏の政治資金管理団体で管理されていたことから、首相側は当初「政治資金の貸付金」と説明していた。 しかし、借用書も返済実績もないことから「贈与ではないか」との疑惑が膨らみ、両氏も、贈与と認定されれば修正申告して贈与税を納めるとの考えを示していた。

 贈与税の修正申告であれば、約4億5千万円の贈与税本税に加え、延滞税(14.6%)や過少申告加算税(10%)または無申告加算税(15%)といった付帯税の納付義務が生じる。

 しかし、脱税となると過少申告加算税や無申告加算税に変えて年35~40%の重加算税の対象となるほか、起訴されて実刑判決を受ける可能性も出てくる。 そうなれば政治家生命が途絶えるばかりでなく、鳩山政権自体も大きなダメージを受けることになる。

 姉への贈与が発覚したことで、両氏へ渡った金銭は「政治資金ではなく資産隠しによる相続税逃れ」の色彩が一層濃くなってきた。

検察だけでなく課税当局でも独自に情報収集を始めたとの情報もあり、今後の展開に注目が集まる。

■『新型インフルエンザ予防接種被害者等に利子非課税措置』

 「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」が12月4日に公布・施行されたことに伴い、所得税の利子所得非課税規定が見直されている。

 先の臨時国会に提出され11月30日に成立していた同法は、新型インフルエンザ予防接種により健康被害を受けた者に対する救済措置等を定めたもので、予防接種が原因の疾病や障害あるいは死亡の場合に、医療を受ける本人に対しては医療費や医療手当、障害年金(障害者となった18歳未満の者を養育する者に対しては障害児養育年金)を、残された遺族等に対しては遺族年金又は遺族一時金、葬祭料を給付する。

 非課税既定の見直しは、所得税法施行規則及び租税特別措置法施行規則を改正する省令により、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の対象に、救済措置により障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族(妻に限る)を加えるもので、12月4日から施行されている。

 また、障害者等に該当する旨を証する書類の範囲に、救済措置による障害年金又は遺族年金に係る年金証書(遺族年金を受けている妻である者にあっては、年金証書及び妻であることを証する書類)が加えられている。