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2009年12月15日(火)

■『住宅取得資金贈与の特例拡大に政府税調が難色』

 住宅取得資金贈与に関する税の特例が厳しい局面を迎えている。 国土交通省は平成22年度税制改正要望のなかで、1)住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の拡充・延長、2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、を要望していた。

 1)は、相続時精算課税制度の「住宅資金特例」(65歳未満の親からの贈与でも適用可、非課税枠を1000万円増)について、適用期限を2年延長し、「省エネ・バリアフリー改修」を対象に追加するというもの。

相続時精算課税制度は、生前贈与で納めた贈与税を将来の相続税額から控除できる制度で、65歳以上の親から20歳以上の子供への生前贈与については2500万円の非課税枠が設けられ、贈与税率も一律20%となる。

 2)は、平成21年から同22年の間に直系尊属から受けた住宅取得資金贈与を500万円まで非課税とする特例を、2000万円に拡大するというもの。麻生政権による追加経済対策を拡大する内容だ。

 国交省は「今の経済情勢の下ではこうした眠れる金融資産の活用が必要」と強気の姿勢だが、政府税制調査会はこのほど、平成22年度税制改正要望の2次査定で、1)はB判定(要望内容(要件等)の見直しが適切にできれば認められる)、2)はD判定(認められない)とした。

 政府税調における議論は一通り終了し、あとは税制改正大綱を待つばかり。与党首脳陣による「最終取りまとめ」に国交省がどこまで食い込めるか注目される。

■『税務調査日数は5割強が「2日間」~東京会調査』

 東京税理士会が発表した平成21年度税務調査アンケート集計結果(有効回答数1323会員)によると、回答会員が今年6月までの1年間に受けた調査件数は総計3806件で、1人平均2.9件と前年度から0.7件増加した。

 また、調査日数は、「2日」で終了したものが前年度比4.0%増の52.2%ともっとも多く、ついで「1日」が同0.3%増の23.8%だった。このように、1日~2日で終了する調査が全体の76%を占める一方、「3~4日」が同2.0%増の16.7%、「5日以上」が同2.3%減の7.3%と、3日以上にわたる調査も依然多くみられる。

 調査日数が短縮傾向にあるのは、国税当局が数年前から導入した着眼調査が増えているため。着眼調査は、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得の把握を短期間で行うもので、実地調査ではあるが、特別調査・一般調査と簡易な接触の中間に位置づけられる。実地調査の対象としては不正度が少ないが、簡易な接触で済ますことはできない程度のものが対象となるため、必然的に調査日数は短くなる。

 調査にあたって事前に通知があったものは前年度比3.9%増の98.0%と、2年連続で増加。

また、調査内容については、「帳簿・証ひょう」の調査を基本とする傾向(84.9%)が依然として続いている。

税理士の調査立会い件数は全体の98.1%を占めた。立ち会わなかった主な理由は、例年同様、調査が重なったことや事前に通知がなかったなどのほか、電話及び資料の提出のみで解決したとの回答がみられた。

 一方、調査結果をみると、「申告是認」が前年度比1.7%増の25.5%、「修正申告」は同0.2%増の73.4%と7割を超え、「更正」は同1.9%減の1.1%。修正申告及び更正のうち重加算税処分となったものは、同4.7%減の21.0%だった。

また、申告是認のうち、書面で通知があったものは12.1%と前年度より2.0%減少し、今後より一層、書面での通知が励行されることが期待されるとしている。

 調査総件数における調査官の態度については、「よい」が41.4%(前年度比4.8%減)、「悪い」が5.9%(同0.2%減)となっている。

よい例としては、法令に則った指摘で納得できた、効率がよかったなどであり、悪い例では逆に、法令解釈に無理がある、知識不足、納税者(税理士)の説明を聞かない、効率が悪く長期間の調査となった、ビジネスマナー(高圧的態度、言葉づかい、挨拶など)に欠けるなどが目立ったという。