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2009年10月20日(火)

■『鳩山首相、租税特別措置の見直しなどを新政府税調に諮問』

 新政府税制調査会が8日、初会合を開きスタートしたが、鳩山由紀夫首相は、初会合において、租税特別措置や所得課税の見直しなど7項目を中心とした税制の抜本改革を諮問した。

新政府税調は、会長に藤井裕久財務相を始め各省副大臣など24人で構成されている(ほか社民党、国民新党からオブザーバーが各1名)。

 鳩山首相は諮問のなかで、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を策定することを要請した。

各省に対しては、税制改正要望の提出に際し、租税特別措置等の背景にある政策に今日的な「合理性」や、政策実現に向けた手段としての「有効性」、補助金等の他の政策手段としての「相当性」が認められるかを含めた厳しい視点に立った上で、その成果を税制改正要望に含めて提出するよう求めている。

 また、所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税のあり方について検討すること、特に格差是正や消費税の逆進性対策の観点から「給付付き税額控除制度」のあり方について検討することを要請。

そのほか、

1)マニフェストに掲げた税制改正項目の詳細の検討、
2)環境負荷に応じたエネルギー課税の検討や健康に対する負荷を踏まえた酒税・たばこ税課税の検討、などが諮問の中心となる。

 さらに、

3)国と地方が対等なパートナーとして地域主権を確立し、地方の再生を図る観点から、地方税のあり方について検討し、その際、国・地方の役割分担の見直しと合わせた税源配分のあり方の見直し、
4)法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方の検討、
5)税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討、

など計7項目が諮問された。

新政府税調は、10月30日までに各府省の税制担当副大臣が提出する税制改正要望に基づき、年内に改正案を決定する。

各省に対しては、税制改正要望の提出に際し、減税を要望する場合には、財政規律を維持する観点から、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則(財源なくして減税なし)に基づき、見合い財源案と併せて提出するよう求めていることが注目される。

■『今年度2日目のネット公売は出品した半分が7353万円で落札』

 国税庁はこのほど、今年度2回目の実施となった滞納者の差押財産を換金するインターネット公売(競り売り方式)の落札結果を公表した。

今月1日から5日まで行われた競り売りには、延べ957人(事前登録者数3048人)が参加。

その結果、出品された658物件(動産532物件、不動産126物件)のうち動産で71.7%にあたる299物件、不動産で30.2%にあたる30物件が落札された。

売却総額は、見積総額6202万円(動産2033万円、不動産4169万円)に対して7353万円(動産2899万円、不動産4454万円)だった。

 落札された公売財産をみると、動産では、前回の公売で過去最高の1400万円の見積価額で出品されたものの買い手がつかず、今回980万円に見積価額が下げられ再出品された1938年式「ロールスロイス フーパーサルーン」が1100万1千円で落札されたほか、公売財産として人気の高い小型船舶(プレジャーボート)が251万1千円(見積価額211万円)、“ワインの皇帝”といわれる「ロマネ・コンティ1997年」が83万1千円(同20万円)。

不動産では、東京都新宿区北新宿のマンション1階(229.040平方メートル)が1517万1千円(同823万2千円)、福島県郡山市亀田の山林(320平方メートル)が1141万円(同1141万円)などで落札された。




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