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2009年10月13日(火)

■『会計参与制度、導入企業はわずか7.7%』

 中小企業庁が今年2月~3月に実施した「平成20年度中小企業経営者の会計に関する実態調査」結果(有効回答数5064社)によると、会計参与制度を「すでに導入」している企業は、わずか7.7%であることが分かった。

「今後導入する予定」は1.4%、「周囲の状況をみて考える」が11.4%のほか、「導入は考えていない」が23.0%、「精度を知らなかったので検討していない」との回答が34.7%あった。

 会計参与制度は、平成17年6月に成立した会社法において導入された制度で、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを義務とするもの。

会計参与を設置した(予定含む)理由(複数回答)としては、「金融機関等に対する全般的な信用力を高めたい」との回答が45.8%、次いで「顧問公認会計士・税理士からの要望」が前年度から15.4ポイント増の26.6%と大幅に増加している。

 一方、導入を考えていない理由(複数回答)としては、「現状に問題がない」との回答が58.6%と6割近くを占め、次いで「設置による効果が予想しにくい」が44.1%、「税理士等に依頼した場合の費用負担が予想しにくい」が24.5%のほか、「制度の内容がよくわからない」との回答が20.8%あった。

 会計参与を依頼している会計専門家については、「税理士」が62.9%と圧倒的に多く、次いで「税理士法人」が18.2%と、税理士が8割を占め、「公認会計士」は13.7%。また、会計参与制度を利用する際に要した費用については、「50万円未満」が43.8%、「50万円以上100万円未満」が39.9%、「100万円以上200万円未満」が10.5%などとなっており、100万円未満が8割強を占めている。

 なお、会計参与設置会社のうち信用保証協会が実施する保証料率の割引制度の利用状況は、制度を「知らなかった」とする企業が52.4%、うち48.7%が「知っていれば利用した」と回答、「制度を利用したことがある」は25.3%だった。

金融機関が実施する融資条件を優遇する商品の利用でも、「知らなかった」が66.8%、うち36.4%が「知っていれば利用した」と回答しており、これらの優遇措置の周知が足りないことがうかがえる。

■『経産省が来年度税制改正要望で意見を募集』

 経済産業省は10月14日まで、経済産業政策に関する税制の要望を募集している。

 これは、自民党から民主党への政権交代により、8月末までに各省庁が提出した税制改正要望が一旦白紙に戻され改めて提出することとなったことから、同省が再び改正要望を取りまとめるにあたり個人・企業・団体から広く意見を聞くために実施されたもの。

 要望(国税及び地方税)の受け付け方法は、メール又は書面で提出することとされ、同省が用意したフォーマットに要望項目ごとに

1)要望者名、
2)税目(所得税・法人税等 国税・地方税の別も含めて要望する税目)、
3)要望名、
4)要望の内容、
5)要望目的・期待する効果といった必要項目を明記すること

になっており、書面の場合はプリントアウトして記入する。
また、必要に応じて要望者にヒアリングも行われる予定。

 詳細は→http://www.meti.go.jp/topic/data/091001aj.html

 なお、同様に金融庁でも所掌に係る事業に関する税制の要望を10月9日まで受け付けている。




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