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2009年09月29日(火)

■『2つの土地優遇税制、民主党政権下でどうなる?』

 平成21年度税制改正では、今年から来年にかけ取得した土地等に対する優遇税制が2つ施行されている。

 ひとつは、「長期所有土地の1000万円特別控除」。

平成21年~同22年の2年間に土地等を取得し、5年間所有した後に譲渡した場合、譲渡益から1000万円を控除するという制度だ。

譲渡益が出ても課税対象となるのは1000万円を超えた部分だけ。個人も法人も適用でき、所有期間が「5年超」であれば期間制限もないため使いやすい。

 もうひとつは、「先行取得土地等の特例」。

こちらは平成21年~同22年の2年間に土地等を取得して、取得日を含む年度の終了日後10年以内に他の土地等を譲渡した場合、譲渡益の80%(平成22年取得は60%)相当額を限度として圧縮記帳により課税が繰延べるという制度だ。

 1000万円の特別控除が取得した土地等を譲渡した場合の特例であるのに対し、先行取得土地等の特例は、取得した土地等“以外”の土地等を譲渡した場合の特例。圧縮記帳による課税の繰延べであるため、先行取得した土地等を売却しなければ課税されることはない。

このため、たとえばマイホーム用の土地を取得し、不要な事業用土地を譲渡することで減税効果をフルに享受できる。

 なお、先行取得土地等の特例を適用できるのは法人と個人事業者。

また、譲渡資産については「事業用」に限定されているので注意が必要だ。

 ところで、税制抜本改革を掲げる民主党政権下において、これらの土地税制が今後どうなるのか注目されているところだが、マニフェストには土地税制の引締めは載っていない。

「不要な租税特別措置は廃止する」としている民主党だが、景気対策としての土地譲渡課税の軽減を廃止することは考えにくく、このまま存続するものと見られている。

■『21年基準地価は調査以来初の47都道府県の住宅・商業地で下落』

 国土交通省は都道府県知事が毎年1回、基準地における不動産鑑定価格をもとに基準日時点の価格を公表する「平成21年都道府県地価調査に基づく地価動向について」(調査対象2万3024地点)を明らかにしたが、昨年7月以降の1年間の地価は、厳しい景気を反映して全国平均で4.4%(住宅地△4.0%、商業地△5.9%)の下落となり、前回に引き続き全用途で下落してその下落率は昨年より下落率が拡大するとともに、調査開始以来初めて住宅地・商業地の都道府県平均変動率が全47都道府県で前年より悪化した。

 東京・大阪・名古屋の三大都市圏をみると、住宅地△5.6%、商業地△8.2%とそれぞれ大きく下落し、各都市圏の全域でほぼ全地点が下落となった。

また、都心部で景気の悪化、投資・融資環境の変化、オフィス空室率の上昇、賃料の下落等不動産市況の悪化を背景に8.2%減と4年振りに下落に転じる一方で、ブランド力のある地域、高級住宅地域、高度に商業・業務機能が集積した地域を含め、上昇から下落に転じる地点が増えている。

地方圏をみると、住宅地は3.4%の下落で、地方ブロック中心都市では札幌市が平成17年以来4年振り、仙台市及び福岡市が平成18年以来3年振りに平均で下落に転じ、広島市は18年連続で下落となった。

一方、△4.9%となった商業地では、県庁所在都市その他の地方中心都市では、静岡市、大津市、岡山市、松山市及び那覇市が平均で前回上昇から下落に転じ、その他の都市は下落幅が拡大した。ただし、静岡市駿河区では区画整理事業等の進展により上昇地点が見られた。

 なお、1平方メートル当たりの最高価格は、住宅地が東京都千代田区五番町の302万円、商業地が東京都中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビルの2500万円。




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