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2009年09月08日(火)

■『税制改正への対応や審理体制の充実等から1089人の増員要求』

 国税庁は8月31日、平成22年度定員・機構要求を明らかにした。

定員では、本年7月1日の閣議了解での「行革推進法等」を踏まえた行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、従来にも増して厳選した要求を行うこととされている中で、「税制改正等への対応」、「コンプライアンスの維持・向上等」及び「審理体制の充実」の観点から1089人の増員要求を行っており、同日に閣議決定された「平成22年度以降の定員管理について」の下の平成22年度国税庁合理化目標数(1058人)を引いても、要望が認められれば22年度末の定員数は31人の純増となる。

 一方、機構要求についても、既存機構の合理的再編成により対処して行政組織等の肥大化を来さないよう強く求められているものの、

1)経済の国際化への対応として、大阪国税局に国際監理官や関東信越国税局に統括国税実査官など、
2)コンプライアンスの維持・向上として、東京国税局に課税第一部次長の増員や調査第四部次長及び査察情報分析管理官(仮称)の新設などの設置を求めている。

 また、審理体制の充実を図るため、関東信越・名古屋の両局に特別整理総括第二課や東京及び大阪国税局に審理官のポストを要求しているほか、ここ数年来全国の国税局において源泉所得税事務の一層の効率化を図ることを目的とした「源泉所得税事務集中処理センター」を設置していることに伴う「源泉所得税事務処理集中センター室(仮称)」を札幌・仙台・関東信越・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の各局への設置が盛り込まれている。

■『見積価額下げロールスロイスが再びネット公売に登場』

 国税庁はこのほど、今年度2回目となるヤフーを利用したインターネット公売を10月初めに開催することを明らかにした。

今回のネット公売では、金沢国税局、沖縄国税事務所を除く10国税局及び全国29税務署から312区分(見積価額3828万円)の動産と64区分(同1億8247万円)の不動産を合わせた376区分(見積総額2億2075万円)が出品される予定。

 主な出品財産をみると、動産では、以前出品され入札件数が多かった小型船舶(プレジャーモーターボート)が出品される。

今回の小型船舶は、1996年頃製造の米国製で本田技研のエンジンをサブエンジンに積んでおり見積価額は211万円。  また、「全国百貨店共通商品券(額面1000円)」40枚(見積価額3万円)やJTB旅行券「ナイストリップ(額面1万円)」10枚(同8万6000円)などの商品券、希少価値の高い“ワインの皇帝”といわれる「ロマネ・コンティ1997本」(同20万円)、九谷焼の皿(同16万8千円)などのほか、前回過去最高の見積価額1400万円で出品されたものの買い手がつかなかった1938年式の「ロールスロイス フーパーサルーン」が見積価額を980万円に下げられて再び出品されることになっており、落札されるかが注目される。

 一方、不動産をみると、宅地、マンションなどに加え、瀬戸内海を見下ろす高台に立つ徳島県鳴門市の「エクシブバージョンZ鳴門 サンクチュアリ・ヴィラ」のリゾート会員権(同426万円)などが出品される。

 参加申込期間は、9月9日から9月24日、買受申込期間は10月1日~10月5日、落札者の決定は10月7日となっている。




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