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2009年09月01日(火)

■『2009年1~7月の上場廃止、110社で過去最高ペース』

2009年の上場廃止企業は、7月末までに110社となり、過去最高のペースで進んでいることが帝国データバンク(TDB)の調べで分かった。

上場廃止理由は、「完全子会社化」が34社と最も多く、次いで「株式の全部取得」が29社、「経営破たん」が24社と続く。

「経営破たん」は、上場企業倒産の増加に伴い、2008年(33社)から目立ってきている。

110社を市場別に見ると、「ジャスダック」が30社、「東証1部」が25社、「東証2部」が15社、「大証ヘラクレス」が13社、「東証マザーズ」と「大証2部」が11社など。 このうち「東証マザーズ」(開設:平成11年)については、11月から上場廃止ルールが改められ、上場後3年以内に株価が公開価格の1割未満に下落した場合、9ヵ月(事業改善計画の提出がない場合は3ヵ月)以内に、株価が回復しないときは上場廃止とされる。

 なお、2009年の主な上場廃止企業-廃止理由は、次の通り。 


1月: クオンツ(ジャスダック)-監査法人意見不表明

2月: オー・エイチ・ティー(東証マザーズ)-虚偽記載、トラステックスホールディングス(大証2部)-虚偽記載

3月: ニューディール(東証マザーズ)-株式事務代行委託契約の解除、オックスホールディングス(大証ヘラクレス)-有報等提出遅延、ビジョンメガネ(ジャスダック)-監査法人意見不表明

4月: シグマ・ゲイン(大証2部)-不適当な合併等

5月: アイ・ビー・イーホールディングス(東証マザーズ)-虚偽記載

7月: ネクステック(東証マザーズ)-債務超過、ゴンゾ(東証マザーズ)-債務超過


■『分権委、10月に税財政改革の第4次勧告』

政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は、第2期地方分権改革の中心テーマである国・地方を通じた抜本的な税財政改革のあり方について、10月に第4次勧告することを決めた。

9月に予定する第3次勧告で、国が地方の事務を法令で詳細に規定している「義務付け・枠付け」とともに地方税財政も見直すことを目標としてきたが、議論の遅れや流動化する政治情勢を理由に1ヵ月遅らせることにした。

 昨日30日の選挙結果を受けて民主党中心の政権が誕生するが、地方税財政制度改革も大きな影響を受けるものと見られている。

民主党はマニフェストで行政刷新会議や新政府税調の設置、租税特別措置の見直し、暫定税率の廃止、ひも付き補助金の一括交付金化などを謳っている。税制の大きな変化は避けられない。

 この間、全国知事会など地方6団体は、国・地方の税源配分比率を5対5にするとともに地方消費税の充実・強化を図るよう一貫して訴えてきた。

知事会は8月8日の「地方分権政策に関する政権公約評価結果」で、各党のマニフェストに書かれた地方税政策について公明党に8.9点、自民党に6.4点と与党側に高い点を与えたのに対し、民主党には3.1点と厳しい評価を下した。税源移譲について数字を示して踏み込んだ与党側に対して、民主党はあいまいな表現にとどまったためだ。

衆院選が終わっても政治の季節が終わったわけではない。

税制をめぐる攻防は、これから本格化するともいえる。




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